こんにちは、こんばんは。
サマビーです。
今日は2020年4月3日（金）です。
昨日は、東京で97人もの感染者が出ました。
普通に考えたら週明けから緊急事態宣言が…という感じですが、良くも悪くも普通じゃない政府のようですから、わかりません…。
そういえば「マスク」の話は、話題になっているようですね。
今から1か月以上たったある日、家に「マスク2枚」が届くのでしょう…。
この国って、結構やばいの？…笑
さて、先日もさらっと「緊急事態宣言」について書きましたが、今日は会社との関係について書いておきます。
要するに、緊急事態宣言が出された場合、会社に行かなくても良いのか…という話です。
結論は「経営者の判断」による
緊急事態宣言が出された場合、会社に行かなくても良いのか…という点ですが…
一般的な会社を前提とした場合、最終的には、経営者の考え方次第です。
ざっくり説明していきますね。
そもそも「緊急事態宣言」というものは、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」という法律に基づいて行われます（同法32条）。
ちなみに、この宣言をする場合は「実施期間」をあわせて公示します。
この期間は2年間以内の設定ができるようです（同条2項）…汗
まぁ、宣言がされたとしても、まずは2～3週間でしょう。
この宣言が出されたときに、様々な「要請」や「指示」を行うのは、都道府県知事とされています。東京都でいえば、小池百合子知事ですね。
で、色々な要請や指示ができますが、まず仕事（出社）にかかわるものとしては「外出自粛要請」ですね（同法45条第１項）。
これはあくまで「要請」であって、そうしろ！…という命令ではありません。
そして、違反したところで、罰則の規定もありません（同法76条以下）。
つまり、無視したところで、社会的な批判を受けるくらいです。
あと、一定の「施設」の利用や「催し物の開催」の停止要請、その要請に従わない場合の停止指示というものがあります（同法45条2項、3項）。
これらに違反したところで、やはり罰則の規定はありません（同法76条以下）。
別の言い方をすれば、この法律に基づいては、外国で行われているような強制的な自宅待機命令ができないんですね。
これが何を意味するか？
外出自粛要請が出ました～！…となったところで、原則として、会社が「うちはやる！」と言い出せば、法律的には止めることができません。
もちろん、一般的な会社であれば、そんな判断はしないでしょう。
でも、ギリギリまで出社させる会社は、結構あるんじゃないですかね。
おそらく、私が勤めている会社もそうです…苦笑
確実に言えることは、緊急事態宣言が出るまでは、全くもって通常通りの業務を行うでしょう。
それどころか、今こそ営業を！…とか言ってますから。
なお、ライフラインにかかわるような仕事では、全くありません。
この辺は少し前に愚痴りました…笑
ということで、緊急事態宣言に基づく外出自粛要請が出た場合、お勤めしている人が出社しなくてよいのか？…という問いに対しては、
その会社の判断による…というのが答えになります。
一定の職種を除いて、さすがに緊急事態宣言が出たときまで「出社しなさい」という会社は、少ないでしょう。社会的な批判も免れないでしょうからね。
生活に欠かせない物品の売り場等は、除かれます
少し補足しておきます。
食品や医療品など、逆に閉じられると困るお店（会社）に対しては、要請や指示の対象からは除かれています。
また、電気・ガス・水道等のインフラ関連については、むしろ「安定的かつ適切に供給するため必要な措置」が求められています（同法52条）。
なので、外出自粛要請が出たとしても、街のドラッグストアやマーケット、病院などがすべて閉じられることはないでしょう。
よって、そういった会社で働いている方にとってみれば、緊急事態宣言に基づく外出自粛要請が出たとしても、（少なくとも一律には）出勤停止とはならない…という感じです。
ただし、インフラ関連や病院は別としても、逆に「うちのお店はしばらく休みます」とスーパーマーケットの経営者が判断すれば、それはそれで強制的に営業を続けさせることもできません。
ということで、やはり出社しなければならないのかは、究極的には会社の判断による…ということになります。
ともかく、一般的な会社を前提に話をまとめますと…
①緊急事態宣言に基づく外出自粛要請が出ても、会社がやると言えば、今の法律では止められない。
②でも、普通は自粛するでしょ（世間から非難されるし）。
…というところでしょうか。
法律に詳しいわけではありませんが、 法律を読みつつ、調べた結果を報告してみました。
ざっくり解説ではありますが…ご参考まで！
失礼いたしました。
